国民健康保険の資格を取得した日から、その世帯主に対し課税されます。
国民健康保険税は、世帯課税主義をとっています。これは、国保が老人や子どもなど、所得のない人にも給付を行うこと、資格の取得届等各種の届出義務、給付の請求義務等を世帯主に課していることなどから、主たる生計維持者である世帯主に納税義務を課しているものです。
なお、世帯主が被保険者でない場合でも、世帯内に被保険者がいるときは、その世帯主を被保険者である世帯主とみなして、国民健康保険税の納税義務を課します。このような世帯主を、通常「擬制世帯主」といいます。
また、国民健康保険に加入している世帯の中に40歳以上65歳未満の被保険者がいる場合は、介護分の保険税が国民健康保険税として世帯主に課税されます。
国民健康保険税の年税額算出方法
◇医療分の年間保険税額(課税限度額500,000円)
所得割:課税所得金額×6.0%
均等割:1人につき15,700円
平等割:1世帯につき16,000円
資産割:固定資産税の35.0%
◇支援分の年間保険税額(課税限度額130,000円)
所得割:課税所得金額×1.9%
均等割:1人につき4,500円
平等割:1世帯につき5,000円
資産割:固定資産税の9.0%
◇介護分の年間保険税額(課税限度額100,000円)
所得割:課税所得金額×1.45%
均等割:1人につき4,800円
平等割:1世帯につき4,100円
資産割:固定資産税の10.8%
国民健康保険税の納期限
| 1期 | 6月30日 |
| 2期 | 7月31日 |
| 3期 | 8月31日 |
| 4期 | 9月30日 |
| 5期 | 10月31日 |
| 6期 | 11月30日 |
| 7期 | 12月31日 |
| 8期 | 1月31日 |
| 9期 | 2月末 |
| 10期 | 3月31日 |
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国民健康険税の減額制度
一定基準の所得以下の世帯に対して一律に軽減を行う制度です。
◇軽減判定式
7割軽減:合計所得金額≦330,000円
5割軽減:合計所得金額≦330,000円+245,000円×被保険者数(世帯主を除く)
2割軽減:合計所得金額≦330,000円+350,000円×被保険者数(擬制世帯主を除く)
国民健康保険税の軽減額
◇医療分の年間保険税軽減額
| | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
| 均等割(15,700円) | 10,990円 | 7,850円 | 3,140円 |
| 平等割(16,000円) | 11,200円 | 8,000円 | 3,200円 |
◇支援分の年間保険税軽減額
| | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
| 均等割( 4,500円) | 3,150円 | 2,250円 | 900円 |
| 平等割( 5,000円) | 3,500円 | 2,500円 | 1,000円 |
◇介護分の年間保険税軽減額
| | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
| 均等割( 4,800円) | 3,360円 | 2,400円 | 960円 |
| 平等割( 4,100円) | 2,870円 | 2,050円 | 820円 |
▼問い合わせ 大桑村役場総務課税務係