大桑村は、当ホームページを閲覧される皆様のプライバシーを尊重し、安心してご利用いただけるよう努めています。氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人を特定することができる個人情報については、「大桑村情報公開及び個人情報保護に関する条例」の規定に基づき、適正な取扱いを行います。
第１条
この規則は、大桑村情報公開及び個人情報保護に関する条例（平成11年条例第15号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条
この規則で使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（情報公開請求書）
第３条
条例第９条に規定する書面の提出は、情報公開請求書（様式第１号）により行うものとする。
（決定通知書等）
第４条
第10条第２項に規定する通知は、それぞれ次の各号に定める通知書により行うものとする。
- 情報を公開する旨の決定をした場合 情報公開決定通知書（様式第２号）
- 情報の一部を公開する旨の決定をした場合 部分公開決定通知書（様式第３号）
- 情報を非公開とする旨の決定をした場合 非公開決定通知書（様式第４号）
第５条
- 情報の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。
- 情報の公開を受けるものは、当該情報を汚損等することのないよう取り扱わなければならない。
- 実施機関は、情報の公開を受けるものが前項の規定に違反したときは、情報の公開を中止することができる。
（業務の登録及び廃止）
第６条
- 条例第13条第１項に規定する登録は、個人情報登録簿（様式第６号）により行うものとする。
- 条例第13条第１項第７号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。
- 収集開始年月日
- 個人情報の収集の方法
- 個人情報の保管の方法
- その他実施機関が必要と認める事項
- 実施機関は、条例第13条第２項に規定する変更登録をするとき、又は同条第４項に規定する登録業務を廃止するときは、個人情報登録変更（廃止）届出書（様式第７号）により行うものとする。
- 実施機関は、すでに登録した業務について、同一類型の個人情報の保管等をするときは、新たに業務の登録を要しないものとする。
- 条例第13条第５項に規定する登録又は廃止に係る事項の公表は、告示により行うものとする。
（委託契約の記載事項）
第７条
（実施機関は、条例第19条の規定に基づき個人情報の処理を委託するときは、次の各号に掲げる事項を契約書に明記しなければならない。
- 個人情報の機密保持に関する事項
- 再委託の禁止に関する事項
- 委託目的以外の個人の情報収集、使用又は第三者への情報提供の禁止に関する事項
- 個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項
- 委託先における立会検査の実施に関する事項
- 個人情報の記録の授受、搬送、保管及び廃棄に関する事項
（開示等請求書）
第８条
条例第25条第４号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。
条例第25条に規定する請求書は、自己情報開示等請求書（様式第８号）によるものとする。（本人であることを証する書類等）
第９条
条例第25条及び第27条第２項に規定する本人であることを証する書類は、運転免許証、旅券、外国人登録証明書その他これらに類するものとして実施機関が認めるものとする。
代理人が条例第20条から第24条までの規定による請求をするとき又は条例第27条第１項の規定による開示を受けるときは、代理権を有することを証する書類を提出又は提示しなければならない。（決定通知書等）
第10条
条例第26条に規定する通知は、それぞれ次の各号に定める通知書により行うものとする。
- 開示の請求の場合
- 個人情報を開示する旨の決定をしたとき 個人情報開示決定通知書（様式第９号）
- 個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報部分開示決定通知書（様式第10号）
- 個人情報を非開示とする旨の決定をしたとき 個人情報非開示決定通知書（様式第11号）
- 訂正、削除及び目的外利用等の中止の請求の場合
- 請求に応ずることを決定したとき 訂正等決定通知書（様式第12号）
- 請求に応じないことを決定したとき 訂正請求等却下通知書（様式第13号）
条例第26条の規定に基づき条例第10条第４項の規定を準用する場合における決定期間延長通知は、開示、訂正等決定期間延長通知書（様式第14号）により行うものとする。（開示の実施方法）
第11条
個人情報の開示の実施については、第５条の規定を準用する。この場合において、「情報」とあるのは「個人情報」と、「公開」とあるのは「開示」と読み替えるものとする。（措置の通知）
第12条
条例第27条第２項に規定する通知は、措置通知書（様式第15号）により行うものとする。（不服申立ての手続）
第13条
- 条例第28条第１項に規定する不服申立ては、情報公開及び自己情報開示等不服申立書（様式第16号）により行うものとする。
- 条例第28条第２項の規定による大桑村情報公開及び個人情報保護審査会への諮問は、情報公開及び個人情報開示等審査諮問書（様式第17号）により行うものとする。
- 実施機関は、条例第28条第２項に規定する決定をしたときは、速やかに情報公開及び個人情報開示等不服申立決定通知書（様式第18号）により不服申立者に通知するものとする。（写しの交付に要する費用等）
第14条
- 条例第31条に規定する費用は、別表のとおりとする。
- 前項に規定する費用は、前納とする。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。（実施状況の公表）
第15条
条例第32条の規定による公表は、次に掲げる事項について、大桑村広報に登載して行うものとする。
- 請求の件数及び処理状況
- 不服申立ての件数及び処理状況
- 前２号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項（その他）
第16条
この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
| 附 則
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月30日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。 |
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関係書類
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