大桑村では、地震での家屋の倒壊を防止するため木造住宅の耐震診断（診断料は無料）及び診断結果によって耐震補強が必要な木造住宅に対して補助金を交付します。

耐震診断の対象となる住宅

１、昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した住宅

２、一戸建ての住宅（併用住宅は対象ですが、共同住宅・保養所は対象になりません。）

３、在来工法での木造住宅
  （木造住宅でもツーバイフォー工法や丸太組み工法は対象になりません。非木造も対象外です。）

耐震診断

平成18年度に行いました簡易耐震診断において診断を希望しなかった人や未提出の人で、耐震診断を希望される人は気軽に相談してください。

耐震補強事業の流れ

１、簡易耐震診断の意向調査

２、簡易耐震診断の実施（診断無料）
    ・長野県木造住宅耐震診断士（＊）が外観調査及び聞き取り調査

３、精密耐震診断の実施（診断無料）
  ・長野県木造住宅耐震診断士が住宅内部を詳しく調査
  ・評点が１．０未満と診断された場合は必ず耐震補強工事実施が前提

４、耐震改修（補強工事）
  ・工事費の１／２以内で上限６０万円を補助
  ・村補助金の交付を受けて工事を行った場合、所得税の特別控除及び固定資産税の減額処置

補助対象となる工事の例

・工事後の総合評点が０．７以上であること

・工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回ること

◇壁補強工事
  壁を増やす工事、壁を筋交いや構造用合板で補強する工事

◇柱、梁補強工事
  柱、梁の接合部分を金物で補強する工事

◇基礎補強工事
  無筋コンクリート布基礎に鉄筋コンクリート布基礎を打増しする工事 など

長野県木造住宅耐震診断診断士

「長野県木造住宅耐震診断士」とは、長野県木造住宅耐震診断士養成講習会を受講し、長野県木造住宅耐震診断士登録名簿に記載された建築士の資格を有するもので、顔写真入りの診断士登録証を持っています。
診断士は、診断業務で知り得たことを漏らしたり補強工事を強要することはありませんので安心して診断を受けてください。
※診断士には登録証の提示を求めてください。

補助制度

◇補助の内容

工事の種類	補助率および補助額
耐震補強（改修）工事 （補助対象工事限度額１２０万円）	１／２かつ６０万円以内 （補助の１／２は県が助成）

◇補助を受けられる人

給与収入のみの人	その他の人
収入金額１，４４２万円以下	所得金額１，２００万円以下

※耐震補強（改修）工事の補助を受けた部分は、融資の対象から除かれます。

詳しくは問い合わせてください。

▼問い合わせ    大桑村役場  経済建設課 住宅係

長野県住宅部建築管理課    電話  ０２６－２３５－７３３４