庁舎建設
新庁舎建設について
本村の役場庁舎は、昭和35年に建設されて以来、社会情勢の変化と共に増改築を繰り返しながら今日に至っています。
建設から55年を経過し、全体的な老朽化と情報化やバリアフリー対応の未整備、耐震性能の不備や土砂災害警戒区域内であること等、防災の拠点施設としての課題をはらみ、人口減少社会に向けた行政機構や庁舎のあり方が問われる中で、第５次大桑村総合計画の主要事業のひとつとして新庁舎の建設を掲げ、庁舎の建て替えに向けた具体的な取り組みを進めています。
庁舎建設検討委員会
公共的団体の代表者など、住民12名による検討委員会が組織され、住民代表として新庁舎建設に関する様々な検討をしています。
庁舎建設基本構想（平成27年3月）
庁舎建設検討委員会等のご意見を伺いながら、新庁舎の基本方針や建設場所を定めた「庁舎建設基本構想」を策定しました。
新庁舎は、防災拠点としての機能はもとより、今後の更なる高齢化や人口減少社会を見据え、保健センターや教育委員会など分散している行政機構の集約により、住民サービスと行政効率を高め、健康、文化、交流活動の拠点となる複合施設として整備します。
庁舎建設基本計画（平成28年5月）
平成27年度には村議会に庁舎建設特別委員会が設置され、各検討委員会や文化協会、図書館関係者等様々な立場の方々からご意見をいただき、更にパブリックコメントを実施しながら「庁舎建設基本計画」を策定しました。
基本計画は、基本構想を基にして規模や機能等施設のあり方を具体的に示し、次の段階である「基本設計」の条件（設計与件）を整理したものです。
新庁舎の建設着工は平成32年度とし、平成33年度の開庁を目指します。
庁舎建設基本設計（案）
平成28年度は、「基本設計」の策定に取り組みます。敷地に対する建物の配置、躯体構造、間取り、内外デザイン等、基本計画で示した新庁舎のイメージが図面に表され、概算工事費等が明らかになります。
基本設計業務は「プロポーザル方式」による事とし、基本計画を設計与件として県内６社の設計事務所から技術提案を受け、審査の結果、㈱伊藤建築設計事務所（松本市）が選定され、基本設計業務の委託契約を締結しました。
今後は、設計事務所から提案された基本設計案を基に、引き続き検討委員会をはじめ、広く住民の皆さんのご意見、ご要望を伺いながら、できるだけ多くの方々が納得できるような施設を目指して、設計事務所と相談し、修正しながら、今年度末までに基本設計を完成する予定です。
庁舎建設基本設計（平成29年３月）
新庁舎の基本設計を策定しました。新庁舎は、役場機能の「オフィスゾーン」と、複合的機能をもつ「コミュニティーゾーン」、その共用スペースである「共用ゾーン」で構成され、災害時には防災の拠点として、施設全体を機能的に活用できる計画としています。昨年５月に策定した「庁舎建設基本計画」の様々な整備条件を整理し、施設の配置、躯体構造、間取り、内外デザイン、備えるべき機能や性能などの検討を行い、基本設計を策定しました。今後、作成した基本設計を基に、自然エネルギーを利用した、太陽光発電施設、地中熱利用による電気設備の調査など、細部について実施設計に反映できるよう検討をおこないます。また、建設工事で使用を計画している村有林材についても、立木調査を行うなど新庁舎建設に向け準備を進めます。
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