庁舎建設
新庁舎開庁について
大桑村役場新庁舎が令和4年5月6日に開庁しました。
旧庁舎は閉庁となりましたのでご注意ください。
教育委員会窓口及び保健センター窓口も新庁舎へ移転し、子育て世代包括支援センター業務は旧保健センターで行います。
中央公民館の使用は令和4年4月28日(木)で終了したため、今後は新庁舎会議室等をご利用ください。
新庁舎住所:長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1
新庁舎パンフレット(PDF 3,257KB)
※インターネット上の地図や車のカーナビでは新庁舎が表示されない場合があります。お越しの際は大桑中学校を目印として ください。新庁舎建設事業 進捗状況
新庁舎建設事業は、令和元年度(2019年度)から旧大桑小学校の解体工事に着手し、令和2、3年度(2020~2021年度)に建設、令和4年度(2022年度)春の開庁を目指して事業を進めています。
新庁舎建設現場の記録をお伝えします。
- 新庁舎図面(PDF 5,236KB)

- R4.4.1(PDF 1,014KB)

- R4.2.8(PDF 938KB)

- R4.1.13(PDF 1,202KB)

- R3.12.6(PDF 1,015KB)

- R3.11.5(PDF 1,163KB)

- R3.9.29(PDF 933KB)

- R3.8.31(PDF 1,219KB)

- R3.7.26(PDF 1,392KB)

- R3.6.24(PDF 1,065KB)

- R3.4.21(PDF 1,607KB)

- R3.3.18(PDF 1,716KB)

- R3.1.15(PDF 1,714KB)

- R2.12.9(PDF 1,793KB)

- R2.10.2(PDF 794KB)

- R2.3.9(PDF 1,246KB)

- R2.1.31(PDF 581KB)

- R元.12.26(PDF 780KB)

- R元.11.25(PDF 1,818KB)

令和2年8月17日に開催された8月臨時議会での議決を経て、大桑村庁舎建設工事の請負契約を締結しました。
大桑村庁舎建設工事
施工業者 ヤマウラ・吉川・奥田特定建設工事共同企業体
(株式会社ヤマウラ・株式会社吉川工務店・奥田工業株式会社)
工 期 令和2年8月17日 ~ 令和4年3月15日
新庁舎建設について
本村の役場庁舎は、昭和35年に建設されて以来、社会情勢の変化と共に増改築を繰り返しながら今日に至っています。
建設から55年を経過し、全体的な老朽化と情報化やバリアフリー対応の未整備、耐震性能の不備や土砂災害警戒区域内であることなど、防災拠点施設としての課題をはらみ、人口減少社会に向けた行政機構や庁舎のあり方が問われるなかで、第5次大桑村総合計画の主要事業のひとつとして新庁舎の建設を掲げ、庁舎の建て替えに向けた具体的な取り組みを進めています。(H26.10)
庁舎建設検討委員会
公共的団体の代表者など、住民12名による検討委員会が組織され、住民代表として新庁舎建設に関する様々な検討をしています。
庁舎建設基本構想(平成27年3月)
庁舎建設検討委員会などのご意見を伺いながら、新庁舎の基本方針や建設場所を定めた「庁舎建設基本構想」を策定しました。
新庁舎は、防災拠点としての機能はもとより、今後の更なる高齢化や人口減少社会を見据え、保健センターや教育委員会など分散している行政機構の集約により、住民サービスと行政効率を高め、健康、文化、交流活動の拠点となる複合施設として整備します。
庁舎建設基本計画(平成28年5月)
平成27年度には村議会に庁舎建設特別委員会が設置され、各検討委員会や文化協会、図書館関係者など様々な立場の方々からご意見をいただき、更にパブリックコメントを実施しながら「庁舎建設基本計画」を策定しました。
基本計画は、基本構想を基にして規模や機能など施設のあり方を具体的に示し、次の段階である「基本設計」の条件(設計与件)を整理したものです。
新庁舎の建設着工は平成32年度とし、平成33年度の開庁を目指します。
庁舎建設基本設計(案)
平成28年度は、「基本設計」の策定に取り組みます。敷地に対する建物の配置、躯体構造、間取り、内外デザインなど、基本計画で示した新庁舎のイメージが図面に表され、概算工事費などが明らかになります。
基本設計業務は「プロポーザル方式」による事とし、基本計画を設計与件として県内6社の設計事務所から技術提案を受け、審査の結果、(株)伊藤建築設計事務所(松本市)が選定され、基本設計業務の委託契約を締結しました。
今後は、設計事務所から提案された基本設計案を基に、引き続き検討委員会をはじめ、広く住民の皆さんのご意見、ご要望を伺いながら、できるだけ多くの方々が納得できるような施設を目指して、設計事務所と相談し、修正しながら、平成28年度末までに基本設計を完成する予定です。
庁舎建設基本設計(平成29年3月)
新庁舎の基本設計が完成しました。新庁舎は、役場機能の「オフィスゾーン」と、複合的機能をもつ「コミュニティーゾーン」、その共用スペースである「共用ゾーン」で構成され、災害時には防災の拠点として、施設全体を機能的に活用できる計画としています。平成28年5月に策定した「庁舎建設基本計画」の様々な整備条件を整理し、施設の配置、躯体構造、間取り、内外デザイン、備えるべき機能や性能などの検討を行い、基本設計を策定しました。 今後、作成した基本設計を基に、自然エネルギーを利用した、太陽光発電施設、地中熱利用による電気設備の調査など、細部について実施設計に反映できるよう検討を行います。また、建設工事で使用を計画している村有林材についても、立木調査を行うなど新庁舎建設に向け準備を進めます。
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