平成１６年１２月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を踏まえ、総務省は、翌年３月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（「新地方行革指針」）を示しました。この指針に基づき、全国の地方自治体は、平成１７～２１年度の行政改革の計画を策定し、「集中改革プラン」として公表することになりました。
大桑村集中改革プランは、これまでに「大桑村むらづくり推進委員会」で討議されてきた、事務事業等の見直しに関する検討結果を踏まえて策定しました。