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新型コロナウイルス関連情報(村税)

固定資産税の軽減(中小企業者等対象

新型コロナウイルスの影響により事業収入が減少している中小事業者等で、認定経営革新等支援機関等の認定を受けた法人に対して償却資産と事業用家屋にかかる令和3年度の固定資産税を軽減します。

対象となる人

租税特別措置法に規定されている中小企業者等が対象となります。
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有しない法人の場合、従業員数1,000人以下の法人(大企業の子会社は除く)
・従業員数1,000人以下の個人

軽減割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が
①前年同期比30%~50%未満減少の場合:1/2軽減
②前年同期比50%以上減少の場合:全額免除

対象となる村税

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(土地や住宅用の家屋は対象外)

申告期間

令和3年14日(月)から令和3年1月31日(日)

必要書類

新型コロナウイルス特例措置に関する申告書(認定経営革新等支援機関等※から確認を受けた原本)
収入減を証明する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
令和3年度 償却資産申告書一式
※認定経営革新等支援機関等 … 中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、
                税理士、商工会、農業協同組合等

新型コロナウイルス特例措置に関する申告書(word 33KB)



この軽減措置の詳細は以下をご覧ください。
中小企業庁ホームページ
軽減措置に関するQ&A集(PDF 3,728KB)


村税徴収猶予の特例制度

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった人は、1年間、村税の徴収の猶予を受けることができます。担保の提出は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる人

以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に  
  比べて概ね20%以上減少していること。
② 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる村税

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する村県民税、固定資産税など全ての税が対象となります。(証紙徴収による地方税は除く)

申請手続き等

 令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
 申請書のほかに、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

 徴収猶予申請書(PDF 998KB)pdf
 徴収猶予申請書_記入例(PDF 1,477KB)pdf

国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減少があった人は、申請により次の要件を満たせば保険税が減免となります。


対象となる人

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減少があった人は、申請により次の要件を満たせば保険税が減免となります。

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の人  ⇒ 保険税を全額免除
②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少(※)が見込まれる世帯の人      ⇒ 保険税の一部を減額
 減免割合は20~100%(前年度の所得による)
〇保険税が一部減額される具体的な要件
 世帯の主たる生計維持者について
 (1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
 (2)前年の所得の合計額が1000万円以下であること
 (3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免額


減免対象の保険税額(A×B/C)×減免割合(D)
A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
D:合計所得金額に応じた減免割合
 300万円以下の場合 :全部(10分の10)
 400万円以下の場合 :10分の8
 550万円以下の場合 :10分の6
 750万円以下の場合 :10分の4
 1,000万円以下の場合 :10分の2

対象となる期間

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限が設定されているもの

申請手続き

「村税減免申請書」に以下の収入を証明する書類を添えて税務係へ提出してください。
 ・令和元年分確定申告書一式の写し
 ・令和2年における収入見込額の根拠資料(通帳、給与明細、帳簿等)


この記事についてのお問い合わせ先
 
大桑村役場住民課税務係 TEL0264-55-3080 (木曽広域ケーブルテレビIP電話**55-3080)
大桑村ロゴ大桑村
〒399-5503 長野県木曽郡大桑村長野2778  (アクセスマップ
TEL 0264-55-3080  FAX 0264-55-4134 (法人番号1000020204307)
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