個人住民税

税金を納める人（納税義務者）

個人の村・県民税

個人の村・県民税は、前年中の所得に対してかかる税金です。
所得金額の多少にかかわらず一定の額を負担する「均等割」と所得金額に応じて負担する「所得割」があります。

非課税の範囲

均等割・所得割の両方が非課税になる場合

所得割が非課税になる場合

均等割が非課税になる場合

税額の計算

均等割額

【村民税】3,500円　（3,000円＋500円（※1））
【県民税】2,000円　（1,000円＋500円（※1）＋500円（※2））
（※１）東日本大震災からの復興に関して必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度は
　　　　標準税率に村民税・県民税それぞれ５００円が加算されます。
（※２）県内の森林整備を目的に平成20年度から平成34年度までの間は「長野県森林づくり県民税」５００円が
　　　　県民税に加算されます。

所得割額

納付方法

納税方法は普通徴収と特別徴収の２つの方法があります。

1.普通徴収

村が交付した納税通知書により、６月、８月、１０月、翌年１月の計４回に分けて徴収する方法をいいます。

納付場所

大桑村役場会計室
八十二銀行上松支店
木曽農業協同組合南部支所
ゆうちょ銀行・郵便局（長野県・新潟県内に限る）
※上記金融機関の本店、支店、支所でも納付が可能です。

2.特別徴収

村民税の徴収について、便宜を有する者が納税義務者から税金を徴収し、その徴収した税金を村に納入する方法をいいます。

給与からの特別徴収（給与からの天引き）

給与の支払者（会社など）が特別徴収義務者となり、納税義務者の年税額の12分の１の額（月割額）を、その年の６月から翌年５月まで毎月の給与から徴収し、村に納入します。
※特別徴収義務者は所在地、名称に変更があった場合、または給与所得者の移動はあった場合は、すみやかに変更届出書を提出する必要があります。

平成30年度から村県民税（住民税）の特別徴収を徹底します

長野県と県内全77市町村は、平成30年度から、原則としてすべての事業主（給与支払者）の人を県下一斉に特別徴収義務者として指定し、従業員の給与所得に係る村県民税（住民税）について特別徴収を徹底します。

例外として特別徴収を行わないことができる場合（長野県統一基準）

 

前年中に給与の支払いを受けており、かつ、４月１日において給与の支払いを受けている人は、パートやアルバイトの人などを含め、すべての人が特別徴収の対象となります。
ただし、以下の理由（普Ａ～普Ｆ）に該当する場合は、当面、例外として特別徴収を行わないことができます。

符号	該当理由
普A	総従業員数が２人以下の事業所  （事業所全体の従業員数で、下記「普Ｂ」～「普Ｆ」の理由に該当して  普通徴収とする対象者（他市町村分を含む）を除いた従業員数）
普B	他の事業所で特別徴収されている（例：乙欄適用者）
普C	給与が少なく税額が引けない（例：年間の給与支払額が９３万円以下）
普D	給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月でない）
普E	事業専従者（個人事業主のみ対象）
普F	退職者、退職予定者（５月末日まで）及び休職者  （休職により４月１日までに復帰されない休職者に限る）

※給与支払報告書の提出時に普通徴収切替理由書（兼仕切紙）を提出していただくとともに、給与支払報告書個人別明細書の摘要欄に該当理由の符号（普Ａ～普Ｆ）を記載して、該当者をお知らせください。

届出書様式

公的年金からの特別徴収（公的年金からの天引き）

村が、公的年金の支払いを行う年金保険者から提出された公的年金等支払報告書等をもとに、対象者及び特別徴収税額を決定し、年金保険者が年金から納税義務者の住民税を引き落とし村に納入します。

詳しくは税務係へ問い合わせください。

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この記事についてのお問い合わせ先 大桑村役場住民課税務係　TEL0264-55-3080　（木曽広域ケーブルテレビＩＰ電話＊＊55-3080）