大桑村の「財政状況等一覧表」について

大桑村の財政状況を住民の皆様にわかりやすくご理解いただけるよう、総務省の基準に基づき、平成20年度決算による財政状況等一覧表（※）を作成しました。この一覧表は、総務省による全国統一様式であり、全ての自治体が本様式により財政状況を公表することで、自治体間の財政状況を比較することが可能となっています。

※財政状況等一覧表とは・・・各市町村内の一般会計、特別会計、加入する一部事務組合や第三セクター等の財政状況について記載した一覧表

平成21年度財政状況等一覧表（PDF 104KB)

平成20年度財政状況等一覧表（PDF 22KB)

平成19年度財政状況等一覧表（PDF 167KB）

平成18年度財政状況等一覧表（ PDF114KB）

 財政状況等一覧表の記載内容は次のとおりです。

1　一般会計等の財政状況
　　・普通会計（一般会計や公営事業会計に属する特別会計以外の特別会計）の決算状況になります。
　　※普通会計とは、地方公共団体ごとの財政比較等のため、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分
　　　であり、すべての団体において該当する区分です。

2　公営企業会計等の財政状況
　　・国民健康保険事業特別会計や老人保健事業特別会計、公営企業会計（水道事業、下水道事業等）など
　　　の公営事業に属する特別会計の決算状況になります。

3　関係する一部事務組合等の財政状況
　　・当該市町村が加入している一部事務組合等の決算状況になります。

4　第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
　　・次の条件のいずれかに該当する第三セクター等の決算状況になります。
　　　　（１）当該市町村が（迂回出資分も含め）２５％以上出資するもの
　　　　（２）当該市町村が財政支援（補助金、貸付金、損失補償、債務保証）を実施しているもの

5　充当可能基金の状況
　　・基金のうち、地方債の償還等に充当可能な基金の金額です。なお、貸付金や不動産等の金額は含みませ
　　　ん。

6　財政指標の状況
　　・市町村の財政運営を分析するための数値の状況です。本資料では、地方公共団体財政健全化法に基づ
　　　く指標である「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」「資金不足比率」
　　　に加え「財政力指数」「経常収支比率」を掲載しています。

実質赤字比率 一般会計等における実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す比率といえる。

連結実質赤字比率 公営企業会計等を含む当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金赤金の不足額の標準財政規模に対する比率で、すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての運営の深刻度を示す比率といえる。

実質公債費比率 地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く。）に充当されたものの占める割合の過去３年度の平均値。地方債協議制度の下で、１８％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となる。

将来負担比率 地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率。 地方公共団体の一般会計等に存在する借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標といえる。

財政力指数 地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政基準額で除して得た数値の過去３年度の平均値。 財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源余裕があるといえる。

経常収支比率 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。この指標が高いほど財政の硬直化が進んでいることを表す。

資金不足比率 公営企業の資金不足比率を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の深刻度を示す比率。

▼問い合わせ　　大桑村役場 総務課 財政係